日本政府が欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、EU産チーズの一部品目に低関税の輸入枠を設ける方向で検討していることが4日、分かった。大枠合意を目指した交渉は大詰めを迎えており、難航分野で一定の譲歩案を示し、打開に向け調整を進める。
この日は首相官邸で主要閣僚会議を開き、訪欧してEU閣僚と再協議する岸田文雄外相が交渉の現状を報告した。安倍晋三首相が早期妥結に向けた努力を指示し「農産品など守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていかなければならない」と強調した。6日に開く日欧の首脳協議で大枠合意にこぎ着けたい考えだ。
EU側も首脳協議で「大枠合意することが期待されている」と4日表明した。
焦点の自動車分野では、EUが乗用車にかけている関税について、日本は協定発効後7年での撤廃を求める方針を最終的に固めた。EUは10年を主張しているとみられ、妥結点を探る。