データ通信、契約と実使用量の差解消へ　総務省、携帯大手３社と協議

　総務省は４日、スマートフォンのデータ通信の使用量が契約した料金プランよりも少ない人が多いことから、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社に対して、スマホのプッシュ通知機能で契約時の通信量と使用量に差があることを知らせる仕組みの導入を促す考えを明らかにした。契約者に利用実態に合った料金プランを契約してもらうことで、料金負担軽減につなげる考えだ。

　総務省が公表した携帯３社のデータ使用量の資料によると、契約者の半数が毎月のデータ通信量が２ギガ（ギガは１０億）バイト未満だが、２ギガバイト以下の料金プランを契約している人は２割にとどまっている。同省の富永昌彦総合通信基盤局長は「契約と実際の使用量のギャップを解消して負担軽減ができないか、年度内に必要な措置を検討する」と述べた。

　ギャップがあることを契約者に知らせる具体的な方法について、富永氏は年度内に総務省と携帯大手で協議を進めるとした上で、「プッシュ通知で（契約者に）お知らせすることなどが、携帯事業者からアイデアとして出てくれば」と述べた。