日銀短観、大企業製造業の景況感３期連続改善　海外経済回復や円安で　先行きは慎重 (1/2ページ)

　日銀が３日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で改善し、前回３月調査から５ポイント改善のプラス１７となった。海外経済の回復や円安を背景に、企業心理が上向き、平成２６年３月調査以来の高水準となったが、先行きは慎重姿勢が目立った。

　業況判断ＤＩは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値。

　業種別では、アジアの需要に引っ張られる形で、業務用機械が１１ポイント、電機が６ポイント、鉄鋼が１６ポイントそれぞれ改善。石油・石炭製品は原油価格の持ち直しを追い風に、１９ポイント改善した。

　先行きの業況判断ＤＩは、２ポイント悪化のプラス１５。原材料価格の高騰や、トランプ米政権の政策運営と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に伴う海外経済の不透明感から慎重姿勢が目立った。

　それでも、多くの企業が設備投資に積極的だ。大企業製造業の２９年度設備投資額は前年度比１５・４％増を計画しており、３月調査から７・６ポイント改善した。大企業製造業が想定する２９年度の為替レートは１ドル＝１０８円３１銭だった。

人手不足への対応が引き続き課題