日欧ＥＰＡ　３０日から閣僚級協議　自民、輸出促進へ攻めの交渉

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐり、自民党対策本部の農林水産グループは２９日、交渉方針をまとめた。関税を含む必要な国境措置の確保だけでなく、農産物の輸出促進でも政府に対応を求める。３０日にはマルムストローム欧州委員（通商担当）とホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）が来日し、閣僚級で懸案の打開に向け最終調整に入る。

　今週末にかけての閣僚会合では、交換条件となるチーズなど欧州産農産物と日本車の関税撤廃をめぐり政治決着を図る。岸田文雄外相は２９日、記者団にマルムストローム氏との協議は７月１日までの２日間で行うと説明し、「（大枠合意へ）国益の観点から最大限努力する」と述べた。

　一方、自民党の交渉方針では「農林水産業は守りだけではない。『攻め』と『守り』の双方の観点が必要」だと指摘した。攻めの面ではＥＵが課す全品目の関税撤廃を要求。また豚肉や鶏肉、鶏卵、生乳などの輸出解禁に向け「政府を挙げて全力を尽くすべきだ」と強調した。

　ＥＵは牛肉を除く日本の畜産物の輸入を認めていない。ＥＵからの農林水産物の輸入額は１兆１０３５億円に上るが、ＥＵへの輸出額は４２３億円（いずれも平成２８年）。この不平等の解消が今交渉の課題だ。

　守りの面では豚・牛肉や乳製品、麦、木材など重要品目の関税をできる限り維持するほか、市場開放に耐えられるよう、体質強化に必要な「準備期間」の確保を求めた。