全国の土地２割所有者不明　九州上回る４１０万ヘクタール

　増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は２６日、増加が問題となっている所有者不明の土地が全国で約４１０万ヘクタールに上るとの独自の推計を公表した。全国の土地の２割に当たり、九州の面積を上回る。

　研究会は、国土交通省の地籍調査を基に、市区町村別の総人口や高齢者死亡者数などの統計を使って独自に試算。登記がある全国の土地のうち、２０．３％、面積にして約４１０万ヘクタールが登記上の所有者を特定できないとしている。

　登記をたどるなど手だてを尽くせば所有者が判明するケースもあるとみられるが、増田氏は「人口減少や少子高齢化により、所有者の分からない土地は今後も増える」と指摘している。　所有者不明の土地を巡っては、自民党が自治体などに利用権を認める新制度や、マイナンバーに所有する土地の情報を結び付ける仕組みの創設などを提言している。政府は近く関係省庁の検討会を設けて具体案の検討に入り、来年の通常国会で必要な立法措置を取る方針だ。