北海道新幹線が平成28(2016)年3月に開業したことで、新幹線ネットワークは北海道から九州までつながり、四国地方は唯一の新幹線空白地帯となった。地元では「このままでは取り残されてしまう」との危機感から、各県や経済団体などが新幹線の誘致に向け活動を活発化させているが、市民の反応はいまひとつ。リニア新幹線計画が脚光を浴びる中、40年以上前に「基本計画」が立てられて以降、進展がみられない「四国新幹線」はもはや“忘れられたプロジェクト”なのか。悲願の実現には、何より市民の理解と要望が必要となりそうだ。
「取り残される」と危機感
「新幹線は四国の発展にとって必要不可欠なインフラで、近年開通した地域を見てもその経済効果は明らか」
四国新幹線の誘致活動を行う四国経済連合会の担当者はこう強調する。その根拠に挙げるのが、同会や四国4県が国の機関に委託して行った新幹線建設に関する調査だ。
岡山と四国4県の県庁所在地を結ぶルートの場合、試算による事業費1兆5700億円に対して沿線の経済波及効果は最大で年間169億円。公共事業の収益率をはかる投資効率(費用便益比、B/C)は1・03で1を超え、投資効果があるという。