人材育成、産学連携が鍵　首相「人材投資で有識者会議」

　安倍晋三首相が１９日、人材投資のあり方を検討する有識者会議の設立を表明したのは、少子高齢化で日本経済の生産性が伸びない中、高度なＩＴ技術などを開発・駆使する人材が育たなければ、国際的な技術革新競争に取り残されるとの危機感があるからだ。ただ、人材育成には企業で活躍する第一線の技術者を「講師」として大学に招くなど、「産学連携」を強化する必要がある。

　政府は６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で、「人材投資による生産性向上」を新たなアジェンダ（重要政策）に掲げた。１９日の首相の表明は、これにのっとったものだ。

　人材投資を進める目的の一つは、自動運転やドローン、介護現場でのロボットの利用といった最先端技術の開発を支える人材を、中長期的に育成することにある。軌道に乗れば「日本は最先端技術の輸出競争で欧米に勝てる」（政府関係者）との期待も上がる。生産年齢人口の減少が見込まれ、０・８％程度で低迷する日本経済の潜在成長率の底上げも可能になる。

　ただ、人材育成を効果的に進めるには「人材を育てる人材を豊富にすることが重要だ」（りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員）との指摘がある。最先端の技術や知識を持つのは大学の教員でなく、現場で活躍する企業の技術者や研究者。荒木氏は「企業と大学が連携し、技術者らを教壇に呼ぶ取り組みが必要」と指摘、複数企業が大学を共同で設立するといった取り組みも提案している。