2017.6.9 05:00
衆院議院運営委員会で天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が可決され、佐藤勉委員長(左)と握手する大島理森衆院議長(中央)=1日午後、衆院第1委員室【拡大】
--北朝鮮が依然として威嚇行為を続けています
金正恩政権は毎週のようにミサイルを発射するなど、軍事的挑発を強めていますが、一刻も早く武装解除し、核・ミサイル開発を放棄させなければなりません。
北朝鮮の暴発もあり得るなか、日本政府はことあるごとに「万全の態勢を取る」と強調していますが、万全の上にも万全を期すべきです。国民の安全確保などの対応はもとより、防衛出動の発令が可能となる事態認定などに不手際のないよう改めて求めるものです。
ましてや、日本の直面する脅威は北朝鮮だけではありません。覇権主義にひた走る中国への備えとしても、憲法9条の全面改正はじめ、抑止力強化が急務です。離島への自衛隊配備や防衛装備の拡充はもちろん、核攻撃に対処すべく、自衛のための核装備も進めるべきだと思います。核シェルター整備も急がねばなりません。国民の生命・安全を守り抜ける体制構築へ向け、わが党は運動を進めていく決意です。