偽ネットワークでサイバー攻撃観察

　標的型サイバー攻撃の手口を調べるため、国立研究開発法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、企業や政府機関を模した偽のネットワークに、サイバー攻撃者を誘い込んで観察できるシステムを開発し、７日に千葉市で開かれたネット関連の展示会で披露した。

　特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃では、２０１５年に日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出するなど深刻な被害が出ている。ＮＩＣＴはサイバー攻撃者がシステムに侵入してからの動きの詳細をつかむことで効果的な対策につなげる考えだ。