□第一生命経済研究所 主席研究員・宮木由貴子
国内総生産(GDP)の6割近くを占める個人消費を活性化するべく、さまざまな取り組みが行われている。2月に始まったプレミアムフライデーや、キッズウイーク創設案など、行政も絡んだキャンペーンが企画・展開される中、そもそも消費者は「買わない」のか「買えない」のか、その理由についても考える必要がある。
以前は消費の牽引(けんいん)役として期待が大きかった若者が今はあまり期待できない。一般に第1子の出産で急に家計を引き締めるが、一昔前の若者はそれまでは比較的自由に消費をしていた。
それは、今の若者の所得が低いからだろうと思われるかもしれない。しかし、20代の平均収入はこの10年でも大きく減ったわけではない。にもかかわらず若者の消費性向が低下傾向にあるのは「不況感」からくる将来不安によるところが大きい。