□ライフネット生命保険会長・出口治明
歴史を振り返ると、ローマ帝国など世界の大帝国は全て、都に一極集中するのではなく、各都市、各地域が発展することで繁栄した。少子高齢化やグローバル化による環境変化の中で、構造改革が進まず、経済の低迷が目立つ日本の成長力を再び高めるためには、地方の発展が不可欠だ。だが、日本政府が進める地方創生策は、原理原則、ビジョンが不明確で、依然として地方関連予算のばらまきの色彩が濃い。
効果的な地方振興を推進するには(1)各地域が自助努力で競争して発展する(2)地域の核となる地方都市の集積度を向上させる(3)中間層を増やす-の3条件が必要と考える。
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横並び意識が強い日本では、地方振興というと、どの地方も、同じようなショッピングセンターやコンサートホールなどを整備する傾向がある。個性を発揮して、他の地方とは違う、独自の試みで競い合えるように国は後押しすべきだ。地方の高齢者に質の高い介護や医療、福祉サービスを低コストで提供し続けるには、分散した地方都市の機能を集中させ、コンパクトシティーを目指さねばならない。中間層の再生は、経済成長の原動力となるので、この3条件は地方創生の前提になる。