「教育無償化は税で検討を」　財政審が建議、「国債」を牽制 (1/2ページ)

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２５日、財政健全化に向けた考え方をまとめた建議（意見書）を麻生太郎財務相に提出した。安倍晋三首相が実現に意欲を見せるなど教育無償化の議論が活発化する中、教育支出は税財源を中心に検討すべきだと主張。使途を教育に絞り借金する「教育国債」は将来世代への負担先送りと強く牽制（けんせい）した。

　建議では、教育支出の財源は「まずは無駄な歳出を削減して捻出し、それを超える場合は税制を中心とした恒久的な財源を検討する必要がある」と強調した。

　教育無償化は自民党など各党が主張し、首相も憲法改正の項目として実現に前向きだ。すでに、教育国債を発行し、大学など高等教育の無償化の財源に充てる案が浮上している。

　だが財政審は「今の世代の支出は今の世代が負担すべきだ」との立場。このため教育国債は「親世代が教育費の税負担を逃れ、子や孫の世代に負担をつけ回し適切ではない」と断じた。

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