保護主義対抗で異例の声明　政府とＷＴＯ、協調確認　米政権を牽制 (1/2ページ)

　政府と世界貿易機関（ＷＴＯ）は２２日、保護主義への対抗と自由貿易推進で協調することを盛り込んだ共同声明を発表した。政府が国際機関と個別に声明を出すのは異例。２１日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が反保護主義を強く打ち出せなかったことへの危機感が背景にある。声明はＷＴＯの重要性も明記し、多国間の貿易協定に否定的なトランプ米政権を牽制（けんせい）した。

　１２月のＷＴＯ閣僚会議に向け、緊密に連携することも確認した。

　声明は「自由で公正なルールに基づく貿易は、経済成長や持続可能な開発の主要な原動力である」と指摘。経済発展には開かれた市場の維持が重要で「保護主義は解決策にならない」とした。またグローバル化が所得格差につながるとの懸念に応えるため、経済的な弱者に配慮した「包摂的な経済」の実現を訴えた。

　さらにＷＴＯは国際的な自由貿易体制で中核の役割を果たし、世界経済の繁栄を支えてきたと強調。ＷＴＯ体制を補完する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）などの早期発効・妥結が重要とも指摘した。