2017.5.22 10:04
【ハノイ=田辺裕晶】ベトナムのハノイで開かれている東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合は22日、本格的な協議に入った。日本は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意内容を念頭に、知的財産などのルール分野で質の高い合意を目指している。早期合意を優先する中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国などとの間でどこまで折り合えるかが焦点になる。
閣僚会合には世耕弘成経済産業相が出席。21日の夕食会で開幕し、22日夕に声明をまとめて閉幕する。
世耕氏は21日の記者会見で、「高いレベルのルールの合意を目指す一方で、各国の経済の発展段階に応じて一括ではなく段階的な合意が必要だ」と指摘した。
域内にラオスなどの発展途上国が含まれることを踏まえ、TPPのように先進的な貿易ルールを一律に導入するのではなく、途上国向けの配慮が必要だとの見方を示した格好。閣僚会合で各国に訴える方向だ。
地域の中核を占めるASEANは創立50年を迎えた年内の大筋合意を目指しており、日本は共闘姿勢をアピールすることで交渉の主導権を握りたい考えだ。