【ＴＰＰ】「勝ち取った保護措置、形骸化する」　米国想定の輸入ルール、国内農業に広がる慎重論 (1/2ページ)

　米国離脱後のＴＰＰをめぐり、残る１１カ国（ＴＰＰ１１）での早期発効に国内の農業関係者から慎重な対応を求める声が上がっている。ＴＰＰ交渉で日本が勝ち取った国内の保護措置は米国の参加を前提にしており、米国抜きでは形骸化する恐れがあるからだ。１１カ国で発効しても、米国と２国間の貿易交渉を始めれば国内農業は一層の打撃を受けることにもなりかねない。

　「『米国抜きのＴＰＰ１１』と『米国を戻すためのＴＰＰ１１』では意味が全く異なる」

　農林水産省幹部はこう語気を強め、米国の動向を見極める必要性を強調した。

　日本はＴＰＰで、乳製品について参加国全体で７万トンの輸入枠を設けた。牛・豚肉の輸入量が急増した際に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件も、米国からの輸入を前提にしたものだ。