【ＴＰＰ】米抜きに温度差、「各論」で紛糾の懸念大きく　「対米交渉は日本」でひとまず足並み (1/2ページ)

　【ハノイ＝田辺裕晶】２１日開かれた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合では、１１カ国が米国離脱後のＴＰＰ発効に向け本格的な検討を始めることで合意した。ハノイで具体的成果が出なければ協定の“空中分解”も懸念されただけに、一歩前進といえる。ただ、米国への輸出拡大を前提に参加した国が国内の反対派を納得させるには合意内容の見直しを検討せざるを得ず、今後各論に入れば足並みの乱れを露呈する恐れは大きい。

　「米国との橋渡しは日本が担う」

　石原伸晃経済再生担当相が閣僚会合でこう“宣言”すると、米国抜きの協定発効に慎重だった国々から「よくいってくれた」と、次々と賛辞が寄せられた。

　米国市場への繊維製品の輸出拡大を期待していたベトナムやマレーシアなどでは１１カ国の枠組みに抵抗感が強い。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を控えたカナダなども米国を極力刺激したくない状況だ。