ＴＰＰ１１カ国、１１月まで事務レベル検討　閣僚会合　早期発効で合意、声明採択　枠組み・時期は明示せず (1/2ページ)

　【ハノイ＝田辺裕晶】米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による閣僚会合が２１日、ベトナムのハノイで開かれ、各国がＴＰＰの早期発効を追求する方針を明記した閣僚声明を採択して閉幕した。協定文の変更を含む今後の選択肢を１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに事務レベルで検討する。

　米国の復帰を期待し、協定文書に署名した１２カ国（原署名国）の再加入を優遇するような仕組み作りを進めることも盛り込んだ。

　ただ、１１カ国の中には米国抜きの協定に慎重な国もあり、当初検討した「１１カ国で発効を目指す」という枠組みや、「年内の大筋合意」といった合意時期については書き込めなかった。