「教育国債」反対明記へ　財政審、意見書で方針

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が２５日にも取りまとめる建議（意見書）で、自民党の一部で教育無償化の財源として検討されている「教育国債」への反対姿勢を明記することが１９日、分かった。膨大な借金を抱える財政の健全化に向け、他の多くの先進国のように厳しい指標を取り入れることも政府に促す。

　教育無償化は、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」の検討でも議論になっており、２０１８年度予算編成の焦点になる可能性がある。財務省には、国債増発を避けるため早めにくぎを刺しておきたい狙いがある。

　教育国債をめぐり、財務省では「負担感が見えにくいが、実際には将来世代に痛みを先送りすることになる」との認識が大勢で、１０日の財政審分科会でも委員から「税制で対応すべきで、国債は論外だ」とする意見が続出。大学教育を無償化することへの異論も目立った。こうした議論を踏まえ、建議で教育国債を認めない考えを示す。

　また、国債発行残高は１７年度末で約８６５兆円に膨らむと見込まれ、新たな借金をせずに政策経費を賄えているかを示す「基礎的財政収支」に関し、国・地方合わせて２０年度までに黒字化する従来目標の堅持を政府に求める。

　その上で、より厳しい指標とされる「財政収支」の改善も進めるべきだと言及する。

　財政収支を黒字化するには政策経費だけでなく、過去の借金の利払い費も税収で賄う必要がある。イタリアなどが黒字化を掲げるほか、国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字幅の抑制目標を設けている先進国も多い。

　日本は現行目標でさえ達成が危うく、さらにハードルが高い財政収支の数値目標や達成時期は示さない方向だが「基礎的財政収支の黒字化がゴールではない」（財務省幹部）という姿勢を打ち出す。