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個人番号カード義務化視野　諮問会議　民間議員が取得促進提言 (1/2ページ)

2017.5.12 05:46

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（左端）。右から２人目は経団連の榊原定征会長＝１１日午後、首相官邸【拡大】

　政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は行政の効率化に向け国民のマイナンバーカード（個人番号カード）取得を促すべきだとして、取得の義務化も視野に抜本的な対策に取り組むよう政府に提言した。

　この日は地方財政を議論。安倍晋三首相は自治体が積み立てている財政調整基金など各種基金について「実態をしっかりと分析してもらいたい」と述べ、行財政改革の加速を関係閣僚に指示した。石原伸晃経済再生担当相は記者会見で、財政健全化の達成度合いを評価する２０１８年度に向けて議論を進める考えを示した。

　マイナンバーカードは今年３月時点の交付枚数が約１０７０万枚、交付率は８．４％にとどまっている。民間議員は交付率が低いままではマイナンバー導入によって目指している行政コストの削減が進まないと指摘。交付枚数とその達成時期について具体的目標を定めるよう求めた。

　これに対して高市早苗総務相は、カードの利便性向上で普及を促すとの従来方針を示すにとどめた。