【田村秀男の経済から世界を読む】Ｇ２０、盲点は中国リスク放置　「外為操作」不問が危機招く恐れ (1/3ページ)

　「外為操作」不問が危機招く恐れ

　ワシントンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の先行きは明るい」（議長のドイツ・ショイブレ財務相）との楽観ムードだった。トランプ政権が中国に対する為替操作国指定をやめ、貿易戦争リスクが遠のいたからだろうが、ちょっと待て。そのおかげで、世界を苦しめる中国リスクは不問に付され、高まりかねないのだ。

　不動産バブル再燃

　中国経済は習近平政権の号令によるインフラや不動産投資というカンフル剤投与で立ち直っているように見えるが、不動産市場ではバブルが再燃、膨大な余剰設備を抱えた国有企業は温存されたままだ。政府が外国為替を含む金融市場をがんじがらめに規制し、中国人民銀行資金を集中投下するからこそ可能なマジックだが、官民債務は既に国内総生産（ＧＤＰ）の２．７倍以上に膨張している。言わば債務バブルであり、崩壊すれば新たな世界経済危機を引き起こす恐れがあるとは、英フィナンシャル・タイムズのチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏が５日付同紙で警告している通りだ。

　中国リスクをチェックできるだけの政治力を有しているのは、米国のトランプ大統領のはずだった。大統領選挙期間中にまくし立てた対中強硬策は毒をもって毒を制す効能を秘めていた。

トランプ氏を心変わりさせた金正恩氏