日米経済対話　日米主導で貿易ルール作り、ＴＰＰ参加国が反発も

　日米経済対話では、貿易・投資分野の共通ルールを作り、アジア太平洋地域に広げることを議題の一つに据えた。米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の合意要素を取り込んで、日米主導で地域の貿易秩序を作る構え。一方、ＴＰＰ域内からは米国抜きの発効に向けた動きが出始めており、“大国”の思惑に振り回される参加国から不満が出る恐れもある。

　「日米両国で貿易投資の流れをさらに加速し、高いレベルで公正なルールをアジア太平洋地域に広げる」

　麻生太郎副総理は１８日、経済対話終了後の記者会見でこう強調した。

　トランプ政権はＴＰＰの離脱を宣言したが、覇権主義を強める中国を牽制（けんせい）するにはアジア太平洋の貿易ルール作りを日米が主導する必要がある。経済対話では知的財産や電子商取引などＴＰＰで合意した２１世紀型の貿易・投資ルールを再確認し、改めて各国に広げる。

　一方、米国以外のＴＰＰ参加１１カ国は今後、米国抜きのＴＰＰ発効に向けた議論を本格化する。トランプ政権誕生で保護主義の動きが強まる中、米国離脱後は域内最大の経済規模となる日本が議論を主導し、ＴＰＰの“風化”を防ぐべきだとの声が強まっている。

　米国抜きの発効に前向きなオーストラリアのチオボー貿易・投資相は１８日、世耕弘成経済産業相や石原伸晃経済再生担当相と東京都内で会談し、ＴＰＰの実現に向けて協力を求めた。

　日本は日米の貿易ルール作りとＴＰＰ１１の協議を並行することで米国とＴＰＰ参加国の間を仲介し、米国復帰の可能性を残したい考え。ただ、米市場の自由化を期待してＴＰＰ交渉で譲歩したベトナムやマレーシアなどは、米国抜きに反発し合意内容の見直しを求める可能性があり、ＴＰＰ復活の道筋は依然不透明だ。（田辺裕晶）