東京株、３営業日連続で年初来安値を更新　週末の北朝鮮の動向に警戒感

　１４日の東京株式市場は、米軍がアフガニスタンで大型爆弾を初めて使用したことで地政学リスクの高まりが意識され、東京株は４営業日続落した。終値は前日比９１円２１銭安の１万８３３５円６３銭で、３営業日連続で年初来安値を更新した。１５日には北朝鮮が故金日成主席生誕１０５年を迎え、核実験など挑発的行動に出ることへの警戒感も強まっている。

　米軍はアフガニスタンで、核兵器ではない通常兵器で最大の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）を実戦で初めて使用。地政学リスクへの警戒感が重荷となり、平均株価の下げ幅は一時１４１円に達した。米軍の大型爆弾の使用については、「核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する意味合いが込められている可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏）との見方が多い。

　北朝鮮・シリア情勢の緊迫化で安全資産が買われる動きも続き、１４日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝１０８円台後半で取引された。長期金利の指標となる新発１０年債の終値利回りは０・０１０％で、約４カ月半ぶりの低水準だった。

　１５日には、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を行い、朝鮮半島情勢がさらに緊迫化する可能性も指摘されている。この場合、投資家のリスク回避姿勢は一段と強まりそうで、松井証券の窪田朋一郎氏は「週明けの東京市場は円高・株安で反応すると想定される」と語った。