節電「お願い」より「値上げ」が効果的　京大など研究チーム発表 (1/2ページ)

　平成２３年の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故以降に実施された「節電要請」に関連し、節電要請だけでなく、具体的に「電力料金が６５～１０５円値上がりする」と明示した方が家庭での取り組みが長続きすることが分かったと、京都大など日米の共同研究チームが発表した。

　研究チームの依田（いだ）高典・京大大学院経済学研究科教授（行動経済学）は「要請するだけでは持続的な節電効果は期待できない。国や電力各社には、電力需給や時間帯で変わる電気料金体系の導入が求められてくる」としている。

　チームによると、京大や国、関西電力、三菱重工業が共同で、２４年度の夏（７～９月）と冬（１２～２月）の計２回、京都府京田辺市、木津川市、精華町の２市１町計約７００世帯の協力を得て実験を行った。

値上げを明示された世帯は平均１７～１８％節約