サムスン電子、株主総会で陳謝も違法性は否定　ノート７発火問題は「大きな教訓に」

　韓国の電機大手、サムスン電子は２４日、ソウル市で定時株主総会を開き、サムスングループが朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告側に贈ったとされる資金について、権五鉉副会長が「違法な支援はなかった」と説明した。副会長の李在鎔被告が起訴されたことを念頭に「物議を醸し申し訳ない。経営活動や寄付に関し、透明性を確保する」と陳謝した。

　また、スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリー発火問題を受け、申宗均社長は「ノート７の経験を大きな教訓とする」と述べ、「品質最優先」の方針を改めて強調した。

　一方、昨年１１月に検討方針を示した持ち株会社設立など企業統治構造の改革について、権氏は「現段階で実行は容易でない」と述べ、慎重姿勢を示した。

　李被告は、サムスングループによる崔被告側への資金拠出が、朴政権による便宜供与を期待した賄賂と見なされ、２月に逮捕、起訴された。（共同）