【Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議】声明　反保護主義・難民を削除…異例の紛糾、決裂回避も米中対立浮き彫り (1/2ページ)

　【バーデンバーデン＝中村智隆】ドイツで１８日、閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、これまで盛り込んできた通商政策における「反保護主義」の記述を見送ったほか、「難民支援の強化」などの文言も削られた。トランプ米政権の発足後初の会合は、保護主義的な動きを強める米国と、巨額の対米貿易黒字を抱える中国をはじめ、各国が対立する異例の事態となった。

　声明では、通商問題について「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」と記載。直近の声明で明記した「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との表現を削除した。また、難民支援や温暖化対策に関する文言も削られた。

　トランプ米大統領はイスラム圏６カ国から入国を規制する新たな大統領令を打ち出し、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」離脱も主張している。

　「議論はしたが、まとまらなかった。結果的にこの表現に落ち着いた」

　財務相同行筋は、今回の共同声明の貿易政策をめぐる文言について、調整過程をこう打ち明けた。

　交渉筋によると、貿易赤字の削減を掲げる米国は通商問題で自国にとって「公正な」貿易を主張。ムニューシン米財務長官は、「保護主義への対抗」の表記は容認しがたいとして、削除を求めて譲らなかった。これに対し中国の肖捷財政相は「断固として保護貿易に反対すべきだ」と主張したという。