東京株、「森友問題」懸念で反落

　１７日の東京株式市場は、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題をめぐる政局の不安定化を懸念する売りが強まり、平均株価は反落した。下げ幅は一時１００円を超えた。終値は前日比６８円５５銭安の１万９５２１円５９銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６．８４ポイント安の１５６５．８５。出来高は約２０億１３００万株。学園理事長退任の意向を示した籠池泰典氏の２３日の証人喚問が決定し、この問題による投資リスクを避けたいとの思惑から売り注文が先行した。下値では割安な銘柄が買い戻され、狭い値幅での小動きとなった。