麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で、2017年の国内総生産(GDP)の成長率目標が前年の6.5~7%から6.5%前後に引き下げられたことについて、「(中国が)発表する数字は、かなりあてにならない。それは世界中の共通認識だ」と切り捨てた。
麻生氏は「過剰生産設備、過剰債務、過剰金融、いろいろ全部整理しないと、現実問題として中国の経済は分からない。脆弱(ぜいじゃく)性があることはハッキリしている」と指摘。その上で、「借入金が多く、過剰流動性が高いので、それらが急に縮小すれば、いきなり経済は落ちる。どれだけソフトランディング(軟着陸)していくかが最大の問題だ」と述べた。
また、学校法人「森友学園」(大阪市)による国有地払い下げ問題をめぐり、大阪府が小学校の設置を認可しなかった場合、国が国有地を買い戻す可能性については、「私学審議会でどのような結論が出るか分からない段階では言えない」と述べるに止めた。