中国はこれまで、THAADの韓国配備に関し、(1)高性能レーダーで中国国内まで監視される(2)北朝鮮のミサイルだけでなく、中国のミサイルも無力化される恐れがある-と主張。「中国の戦略的な安全保障上の利益と、地域の戦略バランスを損なう」(外務省報道官)と反対してきた。
また、官製メディアも動員し「配備が決まれば、中国人を傷つけ、深刻な結果を招く」などと警告してきた経緯がある。中国国内ではすでに、ロッテ関連企業に対する厳しい税務調査や、韓流スターの活動規制などの影響が出ていたが、今後、「国民感情」を盾に“報復”措置が拡大する可能性が高い。ネットでは「準断交」を要求する声も上がっている。
遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超主任は「中韓自由貿易協定(FTA)のような大型の経済協力が中断される可能性もある」と指摘している。