経産省、勤務時間中の執務室施錠を開始　取材敬遠の恐れ、記者クラブが撤回求める

　経済産業省は２７日、情報管理強化のため、原則として庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も電子的に施錠する措置を始めた。全執務室を施錠するのは省庁の中でも異例。取材対応を含めた情報公開への制限となる懸念がある。

　これに対し、新聞各社やテレビ局などからなる経産省記者会は２７日、同省に撤回と経緯の説明を求めることを決めた。

　報道機関などの来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらい、会議室など指定された場所で対応する。取材を受けた側は内容を広報の担当部署に報告する必要がある。経産省は「（情報公開は）従来と変わらない」と説明しているが、省内からは対応が煩雑になるとの声も出ており、取材を敬遠する口実となる可能性がある。

　週刊文春が今月、日米首脳会談を巡る一部報道で、経産省からの情報漏えいがあったと指摘しているが、経産省は「継続的な情報管理の見直しで、個別の事案とは関係ない」としている。