韓国版経団連の会長が留任　後任候補の相次ぐ辞退で

　日本の経団連に相当する韓国の財界団体、全国経済人連合会（全経連）は２４日、定期総会を開き、許昌秀会長の留任を決めた。任期は２年。許氏はこれまで３期６年間会長を務めてきた。会長候補者だった財界人らが次々と就任を辞退したと韓国メディアは報じていた。

　全経連は、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告が支配する２財団に財界が計約７７４億ウォン（約７７億円）を拠出した窓口となり、この拠出を朴氏が要求したことから「政経癒着」の象徴的存在として批判を浴びている。

　朴氏と崔被告の事件を機に、「韓国四大グループ」と呼ばれるサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧの各グループは系列企業の全経連からの脱退方針を示し、一部は既に脱退した。聯合ニュースによると、４グループで全経連の会費収入の８割近くを占めており、全経連は解体される可能性も指摘されている。（共同）