総務省が17日発表した2016年の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万2425円となり、物価変動を除いた実質で前年比1.8%減だった。前年割れは3年連続。15年の2.7%減に比べてマイナス幅は縮小したものの、個人消費の不振が長引いていることを裏付けた。
サラリーマンの収入が上向く結果も示されたが、節約志向に変化は見えず、総務省は「子供の教育資金や退職後の生活費といった将来の支出に備えて貯蓄をする傾向がある」と分析している。
総世帯の消費支出は名目だと1.9%減。単身世帯を除く2人以上世帯の消費支出は28万2188円となり、実質で1.7%減だった。
2人以上世帯の支出内訳を見ると、全10費目のうち8費目がマイナスだった。「住居」は前年の省エネ住宅ポイント効果の反動から実質で7.4%減、暖冬などが響いて「被服・履物」は6.0%減と低迷した。外国パック旅行を含む「教養娯楽」も1.5%減、野菜が大幅に値上がりした「食料」は0.2%減だった。
自営業などを除いたサラリーマン世帯(2人以上)の消費支出も実質1.7%減の30万9591円にとどまった。ボーナスのアップを主因に実収入は0.3%増の52万6973円となり、税や社会保険料を差し引いた手取り収入を指す「可処分所得」は0.4%増と4年ぶりのプラスに転じたが、お金が消費に向かわない状況だ。単身世帯の消費支出は0.6%減の15万8911円だった。