内閣府が7日発表した平成28年12月の景気動向指数(22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・1ポイント上昇して115・2となり、4カ月連続で改善した。自動車やスマートフォン用電子部品の生産、出荷が好調で、全体を押し上げた。
内閣府は基調判断を「改善を示している」で据え置いた。
一致指数を構成する経済指標のうち、鉱工業生産指数など4指標がプラスに寄与した。自動車が国内、国外向けともに好調だったほか、アジア向けスマートフォン用の集積回路(IC)が堅調だった。
一方、耐久消費財出荷指数など4指標はマイナスに寄与した。ノートパソコンの出荷が低迷したほか、暖冬で冬物衣料が売れず、小売業の商業販売額が低迷した。
数カ月後の景気動向を示す先行指数は2・6ポイント上昇の105・2だった。