全日本空輸と日本航空は4日、トランプ米大統領が入国禁止を決めたイスラム圏7カ国の旅客について、米国行き航空機への搭乗を原則として断るとしていた従来の方針を撤回し、搭乗を認めると明らかにした。
全日空は、米国の連邦地裁が3日、大統領令を一時差し止める命令を出し、米入管当局が入国禁止対象になっていた旅客の搭乗を認める通知を出したことを受けた対応としている。
中東のカタール航空も4日、7カ国の国民は査証(ビザ)があれば米国行きの便に搭乗が認められると発表した。同航空は1月28日、政府や国連、国際機関などの職員を除き、ビザがあっても搭乗できないと公表していた。
ロイター通信によると、フランスの航空大手エールフランスも4日、7カ国出身の旅客の米国行きの便への搭乗を再開したと明らかにした。(共同)