カード会社や航空２社、ドコモなどマイナンバーに参加へ　ポイント交換などで地域活性化 (1/2ページ)

　マイナンバーカードをポイントカードとして使えるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード会社や電力大手など１０社がポイント交換に参加する方針を固めたことが１７日、分かった。１０社が年間に発行するポイントは２０００億円分を超えるとみられ、政府はその数分の１でも地方での消費にまわれば、景気刺激効果は大きいとみている。９月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める予定だ。

　参加するのは、三菱ＵＦＪニコス、三井住友カード、ＪＣＢ、クレディセゾン、ＵＣカードのカード大手５社のほか、マイレージやポイントを扱う全日本空輸、日本航空、ＮＴＴドコモ、中部電力、サイモンズ（東京）。政府は他の企業にも参加を呼び掛ける方針で、実証事業開始後も増やしていく。

　地方自治体が、ボランティアや健康に関する取り組みなどを行った住民に付与している「自治体ポイント」に、参加企業のポイントやマイレージを一定比率で交換できるようにする。利用者は、クレジットカードの使用などでたまったポイントを住んでいる自治体のポイントに交換し、バスなどの公共交通機関を利用したり、商店街の買い物に充当できる。旅行先の自治体のポイントに変えれば、現地での買い物や観光施設の入場料などに充てることが可能。インターネットを通した地方の名産品購入にも使えるようにする。