サムスン失墜、日本の部品メーカーにも余震　韓国検察、副会長の逮捕状請求 (1/2ページ)

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑をめぐり、検察当局は１６日、贈賄容疑でサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。同グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。

　李副会長の逮捕で経営の空白が生じれば、重要な経営戦略の意思決定に影響が出るのは必至だ。だが、それ以上に大きいのが企業イメージやブランドの低下だろう。サムスン電子は昨年８月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売停止に追い込まれたばかり。相次ぐ不祥事が消費者の“サムスン離れ”を引き起こしてもおかしくない。

　日本の事業はスマホ販売が主体でシェアは１割程度。「販売への影響が懸念される」と日本法人の広報担当は話す。

　サムスン電子の２０１６年１２月期連結決算（速報値）は世界シェア首位の記憶用半導体が好調で、営業利益が前期比１１％増の２９．２兆ウォン（約２兆８３００億円）と過去最高だった１３年１２月期に次ぐ水準。ただ、消費者の信頼を失い、スマホやテレビなどで世界各地のシェアを落とせば、１７年以降の業績は厳しさを増す。

ＴＤＫや村田製作所などが部品を供給