フィリピン、９０年までの自然災害損失最大３４兆円超

　フィリピンは、自然災害による損失回避が重要な課題になっていきそうだ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、同国の２０９０年までの自然災害による経済損失が最大で２９９３億ドル（約３４兆７２４８億円）に達する可能性があると予測。ベトナムの最大１６０１億ドル、タイの同１４０６億ドルなどを大きく上回り、アジア新興国では最多の損失予想だ。現地紙ビジネス・ワールドが報じた。

　ＡＤＢが１６年１２月に発表したアジアの災害に関する報告書によると、フィリピンの主な自然の脅威は台風で１７～１００年の間の損失が最小８６０億ドル、最大３０００億ドルに達する恐れがある。

　フィリピンは台風上陸の可能性が高い地域にあたり、１３年１１月には台風３０号が直撃。中部レイテ島を中心に直接・間接を含めて２３億ドルの損失が生じ、復興に２０年を要するともいわれている。１６年１２月にも台風２６号が直撃し、北部ルソン島を中心に約１００万人が一時避難を余儀なくされた。

　同報告書は、フィリピンが災害損失を低減するためには、政府と民間が協力して早期警報システムへの投資を促進し、警戒態勢を充実させるとともに、被災地域の支援も拡充する必要があると提言した。