【社説で経済を読む】理念より損得優先のトランプ時代 (1/4ページ)

　□産経新聞客員論説委員・五十嵐徹

　新しい年が明けた。

　年頭の各社社説は例によって、今年の景気予測に余念がないが、キーワードはやはり「トランプ」一色であった。

　就任前からこれだけ注目された次期大統領も稀有（けう）だが、そのトランプ政権が２０日、いよいよ正式にスタートする。

　いいとこ取りを反映

　株式市場はとりあえず強気相場で開けた。

　２０１７年最初の取引となる大発会を迎えた４日の東京市場は大幅反発。終値は前年末比４７９円７９銭高の１万９５９４円１６銭と大発会としては１９９６年以来の高値を付けた。市場には「２万円台乗せは目前。年内には３万円台も」とする強気の見方も。最大の手がかりは、大胆なインフラ投資と法人税の大幅減税を２本柱とする「トランポノミクス」への期待だという。

　しかし、その割に各社社説から重苦しさが漂うのは、トランプ相場が期待先行によるもので、先行き不安を拭えずにいるからだ。

　日経は元日付社説で、「このままの相場水準が続けば、３月期決算の企業は増益基調を維持できるだろう」との見通しを示しつつも、「日本政府や企業はそれに甘えてはいけない」と警告する。「相場は米新政権の政策のいいとこ取りを反映したもので、日本自身の努力とはほぼ無関係」とする慎重論は、各社の社説に共通している。

トランプ氏とて現実的な政策にシフトせざるを得ない？