広州市知的財産権局(広東省)は先頃、同市が今年支援した特許技術産業化プロジェクト100件が、企業に計155億元(約2618億円)の売り上げをもたらしたと発表した。
同局の●佑満局長は「広州市はここ数年、特許技術の生産力への迅速な転化を推進するため、積極的な支援を展開している。高い技術があり市場の見通しが明るい特許技術を選んで資金を援助し、著しい成果を上げてきた」と強調する。
今年は、特許技術産業化の重点プロジェクトと一般プロジェクトのほか、初めて小規模・零細企業のプロジェクトも支援の対象とし、その割合は全体の3分の1を占めたという。
こうした小規模・零細企業向けプロジェクトでの収益は計8億5400万元に上り、ベンチャーキャピタル(VC)による2億400万元を超える投資も牽引(けんいん)、新規特許取得件数は1076件に上った。
広州市は近年、「特許業務特別資金(特別発展資金)プロジェクト管理細則」「知的財産権抵当融資リスク補償基金管理弁法」「知的財産権運用・保護の強化とイノベーション駆動型発展の促進に関する実施方案」といった一連の政策を相次ぎ実施。
今年6月には「2016年度広州市特許業務特別資金プロジェクト申請指南に関する通達」が行われ、市内の特許技術産業化申請数は前年の3倍となる315件に拡大した。
最終的にはプロジェクト100件が選ばれ、補助金額は前年より1000万元近く増加して3000万元に達している。(中国新聞社)
●=登におおざと