ソ連崩壊２５年　ロシアの改革難しく東欧と格差　民主化、経済成長…消えた希望 (1/3ページ)

　【モスクワ＝遠藤良介】２０世紀の世界を米国と二分した旧ソ連の崩壊から、２５日で２５年となった。現在のロシアでは、ソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と考えるプーチン大統領の強権統治が長期化し、自律的な経済成長の展望もない。民主化と市場経済化による発展という、当時の米欧日など西側諸国がロシアに抱いた希望は消え、旧共産主義陣営に属していた東欧諸国との国力の差も鮮明になっている。

　世界銀行によると、ロシアの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１９９１年の３４８５ドルから２０１５年の９０９２ドルへと２・６倍に増えた。この間に、旧共産圏だったチェコが１人当たりＧＤＰを６・１倍、ポーランドが５・６倍、ハンガリーが３・７倍に伸ばし、ロシアをしのいでいる。ロシアの平均寿命は６８歳から７０歳にしか伸びなかったが、ほぼ同じ出発点だった前出の東欧３カ国は今、ロシアよりも７～８歳長い数字だ。

　「ロシアが経済と政治の両面で、ソ連崩壊時の期待通りにならなかったのは間違いない」。サンクトペテルブルク・ヨーロッパ大学のトラービン教授はこう語り、「旧共産圏の東欧諸国に比べ、ロシア・旧ソ連諸国では経済改革が難しかったこと」を理由に挙げる。

「欧州回帰かロシアの支配か」という二者択一が改革を促した