１７年度予算案　経済界、成長力強化への配分評価

　２０１７年度予算案に対し、経済界からは働き方改革への取り組みなどを評価する一方、財政悪化を懸念する声が強まった。経団連の榊原定征会長は「科学技術振興費などの成長力強化などへの重点配分を歓迎したい」との談話を発表した。日本商工会議所の三村明夫会頭はコメントで「生産性向上と賃金アップに取り組む企業への支援拡充は時宜を得た」と評価した。

　しかし、社会保障制度について榊原氏は「制度の持続性確保にはさらに踏み込んだ効率化、適正化の取り組みが欠かせない」と言及。経済同友会の小林喜光代表幹事は「財政健全化の難しさを改めて意識せざるを得ない内容となった」と指摘した上で、「外国為替資金特別会計の運用益などの税外収入への依存を増やしたことを憂慮する」とコメントした。アサヒグループホールディングスの小路明善社長は「将来不安を背景に、賃金が上がっても消費は盛り上がりに欠ける。内需を上昇させるため、社会保障改革と財政再建を進めてほしい」と要望した。