安倍首相、公共データ開放を指示　「眠れる資産」生かせるか (1/3ページ)

　安倍晋三首相は１９日開かれた未来投資会議で、政府や自治体が持つ公共データを民間企業に開放する制度整備を進めるよう関係閣僚に指示した。平成３２年までを「集中取り組み期間」と位置付け、政府のＩＴ戦略本部の下に、司令塔機能を持つ組織を設置。ベンチャー企業などのニーズなどを把握した上で、重点的に取り組む優先分野を選定する。

　「交通」「医療」など、官公庁や公共団体が持つ膨大なデータを民間企業が無償で自由に使えるようにする。民間企業が保有するデータを含め、社会全体でビッグデータの活用を促す検討につなげることも想定する。同会議の有識者らの提言を踏まえた措置だ。

　また、首相は空港や上下水道など、公共インフラの民間開放も進めることも指示した。その一環として政府は、仙台空港など民営化された公設空港の国内線ターミナルで、保安検査場を通過した先にある搭乗待合室などの保安区域に、見送りに来た家族やガイドも入れるよう規制緩和する検討に入った。早ければ２９年にも「空港保安管理規定」に新たなルールを盛り込む。行動範囲を広げて利便性を高めることで、空港利用者の増加を図る。