２２日決定の来年度予算案、新規国債を７年連続で減額へ　税収確保は不透明 (1/2ページ)

　政府は２２日決定する２０１７年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初の３４兆４０００億円以下に抑える方針だ。減額は７年連続となり、財政規律に配慮する姿勢を示す。ただ減額幅は小幅にとどまる上、税収も見込み通りに確保できるかは不透明で、安倍晋三政権が進めてきた財政健全化の取り組みには限界が見えつつある。

　安倍政権は経済政策「アベノミクス」を背景に増えた税収を景気対策の財源に充てるとともに、国債発行の減額にも活用。政権発足直後に編成した１３年度予算の新規国債発行額は４２兆８０００億円に上ったが、１５年度は前年度より４兆３０００億円少ない３６兆８０００億円、１６年度は２兆４０００億円少ない３４兆４０００億円に抑制した。

　１７年度は、高齢化に伴う社会保障費の増加などで、一般会計の歳出総額が過去最高の９７兆円台となる見通しだ。ただ歳入は、税収が１６年度の当初見積もりを約１０００億円上回る５７兆７０００億円程度、日銀からの納付金などの税外収入も前年度（４兆６０００億円）より増えることから、新規国債発行額を３４兆４０００億円より数百億円抑える方向だ。

　しかし、税収頼みの財政運営には限界も見える。１６年度の税収については、円高による企業業績の低迷などを背景に、見積もりを当初の５７兆６０００億円より１兆７０００億円少ない５５兆９０００億円程度に下方修正。財源不足を補うため、１６年度第３次補正予算案で赤字国債を発行する方針だ。

１７年度に税収の回復を見込んでいる背景