基礎的財政収支が５年ぶり悪化　１７年度予算、赤字１１兆円　税収伸び悩み

　２０１７年度の政府予算案は財政健全化の指標である基礎的財政収支が５年ぶりに悪化し、赤字額が１１兆円程度に拡大する見通しとなったことが１６日分かった。税収が伸び悩む一方、政策経費が過去最大の７４兆円前後に膨らむためだ。借金である国債の新規発行額は１６年度当初予算比でわずかに減らす方向だが収支改善に至らず、国と地方の全体で２０年度に黒字化する政府の目標は、達成が一段と困難になった。

　基礎的財政収支は、政策経費を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えるかを示す指標。安倍政権は１２年度に２４兆８０００億円あった赤字を毎年減らし、１６年度は１０兆８０００億円まで縮小させたが、１７年度でのさらなる改善は見込めない情勢だ。

　２２日の予算案決定に向け、歳出、歳入両面の調整を進めているが、経済成長に頼った財政再建路線の限界が浮かび上がる結果となりそうだ。税収は企業業績の減速が響いて厳しい状況だ。政府は１６年度の見積もりを５５兆９０００億円とし、当初予算で想定した５７兆６０００億円から減額補正する方針。１７年度も１６年度当初比で微増にとどまる見通しとなっている。

　政策経費が１６年度当初の７３兆１０００億円から膨らむのは、社会保障費が高齢化に伴い５０００億円増えるのが主因。特別会計に繰り入れる地方交付税交付金が１５兆円台半ばまで増えることも影響する。

　一方、政策経費の枠外にある国債費は、借金の利払い分を積算する際の想定金利を１６年度の年１．６％から１．１％へ下げることにより大幅に抑制できる。このため、財源不足を穴埋めする新規国債発行額は３４兆円台前半とし、当初予算ベースでは７年連続で減らせる見通しとなった。