政府、来年度税収５７．７兆円で調整

　政府は１５日、２０１７年度の国の税収見通しを５７兆７０００億円程度とする方向で調整に入った。１６年度の当初見通し（５７兆６０００億円）を上回る高い水準。１６年度は年初からの円高で企業業績が低迷し、法人税収などが減少するが、１７年度には回復するとみている。このため、１６年度の税収は、当初見通しより１兆７０００億円少ない５５兆９０００億円程度とする方針だ。

　政府は２２日に１７年度予算案を決定。一般会計総額は過去最大となる９７兆円規模に膨らむ見込みだ。

　税収については現在精査しているが、１６年度の当初見通しを上回るのはほぼ確実で、借金に当たる赤字国債の発行を一定程度抑制できる効果がある。

　国の税収は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景に増加が続き、政府は上振れ分は景気対策などの財源に充ててきた。ただ、１６年度は年初からの円高や原油安で、法人税や消費税が減少。財務省が１１月に発表した４～９月の一般会計税収は１５兆９５２５億円と、前年同期に比べ４．８％減少した。しかし、米大統領選後に円安ドル高が進行。政府は企業業績が持ち直すことなどから、１７年度は税収が回復すると判断している。

　一方、１６年度の税収見通しは７年ぶりに前年度実績を下回る見込み。このため、２２日に決定する１６年度第３次補正予算案で赤字国債を発行して財源不足を補う方針だ。