日ＥＵ・ＥＰＡ交渉　農産品など焦点　年内大筋合意の可能性探る (1/2ページ)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する首席交渉官会合が１２日、都内で始まった。目標に掲げる年内の大筋合意に向け、農産品の市場開放などで歩み寄れるかが焦点になる。ただ、自民党からは豚肉や乳製品といった農産品の保護を強く求める声も上がっている。会合は数日にわたり非公式で行われる見通し。意見の隔たりが埋まればマルムストローム欧州委員（通商担当）が来日し、閣僚会合が開かれる可能性がある。

　トランプ次期米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明し、世界各地で保護主義の台頭に懸念が強まる中、日欧はＥＰＡを早期に妥結して反転攻勢につなげたい構え。来年は４月にフランス大統領選、９月にドイツ連邦議会選挙など欧州で選挙が相次ぐ。合意が遅れるほど重要な政治決断が難しくなるため、双方が意見集約を急いでいる。

　ＥＰＡ交渉では、ＥＵ側が豚肉やチーズ、パスタ、ワインなど農産物や加工食品の関税撤廃・削減で日本に譲歩を求める。また、日本政府や地方自治体の物品調達、鉄道市場の開放、著名な産地名を知的財産として指定する「地理的表示（ＧＩ）」の保護強化などでも対応を求めている。

日本側はＥＵが自動車に課す１０％の関税撤廃が最重要課題