ＴＰＰ発効は厳しいが…　農業改革は急務　実効性の確保が課題

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は９日の参院本会議で承認され、関連法も成立した。ＴＰＰ発効を見越し、安倍晋三政権が急いできたのは農業の競争力強化だ。トランプ次期米大統領の脱退表明で発効は厳しくなった。それでも、構造的な問題を抱える日本の農業はＴＰＰの有無にかかわらず改革を進める必要があり、改革の実効性の確保が課題となりそうだ。

　農林水産省の統計によると、平成２７年の農業就業人口は２０９万６７００人で２０年前の７年（４１３万９８００人）から半減。平均年齢は５９・１歳から６６・４歳へと高齢化が著しい。農業で得られる所得は２６年が２兆８３１９億円と７年の４兆６２５５億円から２兆円近く落ち込んでいる。

　ＴＰＰ発効で懸念されてきたのは、関税撤廃で海外の安い農産物が国内市場に流入し、日本の農産物が価格競争に負けることだ。

　安倍政権は「（農業は）ＴＰＰの行方がどうなろうと危機的な状況に変わりない」（自民党の小泉進次郎農林部会長）として、体質強化に向け、改革を続ける考えを示している。

　ただ、政府の規制改革推進会議が１１月、農業の生産性向上と農家の収入増のため、１年以内に全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織を刷新する改革案を示すと、自民党農林族などが急進的だと反発、最終案は自主改革を基本とする後退した内容になった。ＪＡ全農は来年３月に改革の方向性や具体策を示すとしている。