「日本は絶対にＴＰＰをあきらめない」も…　米国抜きの枠組みが現実味

　ＴＰＰは、域内２位の経済力を持つ日本が承認手続きを終えたことで辛うじて命脈を保った。政府は他の参加国にも批准を呼びかけ、離脱を表明したトランプ次期米大統領の翻意に期待をつなぐ。「米国不在」が長期化すれば、ＴＰＰとは異なる枠組みや米国抜きのＴＰＰを目指す機運が高まる可能性もあるが、効果は限定的になりそうだ。

　「説得に数年かかるかもしれないが、日本は絶対にＴＰＰをあきらめない」

　経済官庁幹部はトランプ氏が来年１月の就任初日に離脱を通知すると表明した後も、翻意を求め続ける考えを示した。

　ＴＰＰは、日本が輸出する工業製品の関税を最終的に９９・９％撤廃するなど高レベルの貿易自由化に加え、投資や知的財産などのルールも定めた包括的な協定だ。日本は“雲散霧消”を避けたい考えだが、他の参加国の思惑は異なる。シンガポールのリー首相は、米国が離脱するなら「アジアの貿易圏構築に中国が関与するのは当然」と指摘し、新たな枠組みを検討する構えだ。

　注目を浴びるのが、中国などが主導し米国は不参加の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だが、自由化レベルはＴＰＰより落ちそうだ。アジア太平洋地域で中国の影響力が強まる“副作用”も指摘される。

　また、トランプ氏が強硬姿勢を貫けば、米国抜きのＴＰＰも現実味を帯びる。ただ、日本単独で１４兆円の国内総生産（ＧＤＰ）拡大を見込む巨大な経済効果は半減する見通しで、「意味がない」（安倍晋三首相）。日本は当面、交渉が大詰めを迎えた欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）妥結を急ぐが、トランプ氏の出方が不透明な中、通商政策のかじ取りは難しくなった。（田辺裕晶）