【来年度税制改正】中小企業を重視、アベノミクス再加速へ賃上げでメリハリ

　平成２９年度税制改正大綱では、中小企業を中心に企業の賃上げや研究開発投資を促す減税を手厚くした。メリハリのある優遇措置で企業の投資意欲を高め、安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの再加速を図る。

　賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」は、賃上げ率が高い企業ほど減税額を拡大する仕組みに変更する。大企業並みの前年度比２％以上の賃上げを実施した中小企業は、賃上げ総額の２２％分を法人税から差し引く。賃上げ率が２％に満たない場合、中小企業の控除は現在と同じ１０％分だが、大企業は控除対象から外す。

　企業の研究開発減税では、投資の割合に応じて減税率を高くする仕組みに見直す。中小企業は開発費用の最大１７％（現行１２％）、大企業は最大１４％（同８～１０％）を法人税から差し引く。卸・小売業やサービス業が生産性向上につながるＩＴやロボットを導入した場合も、法人税や固定資産税の優遇が受けられるように対象を拡大する。

　今回の税制改正では、労働者の約７割を占める中小企業に焦点をあて、全体の底上げを図る施策に転換。労働生産性の向上に向けた税制も打ち出した。政府は内部留保を賃上げや投資に積極的に振り向けるよう促し、消費拡大につなげる「経済の好循環」の実現を目指す。