カジノ法案、衆院委可決　自民は６日に本会議、今国会成立目指す

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は２日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党などの賛成多数により可決された。秋元司委員長（自民党）が採決すると職権で決めた。推進する自民党は６日の衆院本会議で可決し、今国会中に成立させる構えだ。慎重審議を求めていた公明党は常任役員会で自主投票とすると決め、採決を容認。民進党は「審議が不十分」と反発して採決に加わらず、共産党も反対した。

　法案は１１月３０日に審議入りしたばかり。ギャンブル依存症などへの懸念が出ている中、自民党がスピード採決を押し切った。民進党の蓮舫代表は参院議員総会で「数があれば何でもできることが次々と行われている。間違っていることには声を上げて私たちの立場を訴える」と強調した。

　公明党議員３人のうち、１人が賛成、２人が反対。井上義久幹事長は記者会見で、「取りまとめの努力をしたが、至らなかったのは残念だ」と述べた。日本維新の会は自民党とカジノ推進で歩調を合わせている。

　法案は議員立法で、カジノやホテル、大型会議場が一体となったＩＲの整備推進を政府に促す内容。法施行から１年以内をめどに必要な法整備を行うよう定めている。内閣委はギャンブル依存症への対策強化などを求める付帯決議も可決した。