2016.11.25 05:00
□幸福実現党党首・釈量子
--安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と会談を行いました。会談後、安倍首相は「信頼関係を構築できると確信した」と述べましたが、大統領選において、トランプ氏は在日米軍駐留経費の日本側の負担増を主張、米軍撤退もあり得るなどと示唆しており、日米同盟が不安定なものになるのではと懸念する声もあります
「アメリカ・ファースト」を訴えるトランプ氏の政策は、日本に変革を求めるものともなり、結果として、日本の自立、成長を促すことにつながるのではないかと思います。
日米同盟をめぐっては、米側にかねて「安保ただ乗り論」があることも踏まえ、同盟の意義、役割についてトランプ氏に理解を求めながらも、日米安保の双務性を高め、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保すべく、同盟強化を図るべきです。
併せて、中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、“トランプ大統領”の誕生をきっかけに、日本の安全保障を米国に頼りきる状況から脱却し、自分の国は自分で守るという、当たり前の国家としての体制整備を急がねばなりません。国防の手足を縛る憲法9条の改正は当然のことです。併せて、日本への侵略行為を押しとどめるため、抑止力を抜本的に強化すべく、敵基地攻撃能力の保有や、トランプ氏が以前示唆したような日本の核装備も選択肢から排除すべきではないと考えます。
また、トランプ氏とロシアのプーチン大統領が電話会談で米露両国の関係改善で一致しました。米露の関係が深まることは、中国への牽制(けんせい)にもつながるでしょう。加えて、来月のプーチン大統領の訪日で、膠着(こうちゃく)状況にある北方領土問題の進展が期待されるなか、米露関係の雪解けは、日本には追い風となるとの見方もあるだけに、トランプ新政権の外交手腕や政策には注目したいと思います。